発注者支援業務で求められる資格とは？
取っておきたい資格を徹底解説！ 　

 

発注者支援業務を受注するとき、求められる資格要件について徹底解説します。

本記事では、保有すべき資格の一覧を紹介し、今後発注者支援業務を受注する企業への転職などにも有利になるように詳細まで補足しているため、発注者支援業務を経験したい人、今後発注者支援業務を実施している企業へ転職を目指している人など多くの人に役立つ内容となっています。 

 

 

発注者支援業務とは？ 

発注者支援業務とは、別記事「発注者支援業務とは」にて詳しく記載していますが、国土交通省やNEXCO東・中・西日本、UR都市機構などの公共事業の発注者が本来行うべき業務（工事監理業務や積算業務）を代わりに行う業務を指します。 

 

 

 

発注者支援業務で求められる資格 

具体的に発注者支援業務を行う上で求められる資格について紹介します。

発注者支援業務で求められる資格は、管理技術者として配置される場合と、担当技術者として従事する場合で異なります。

本記事では、主に国土交通省の発注者支援業務における管理技術者の資格要件を中心に紹介し、担当技術者やNEXCOの要件についても補足します。

一般的には下記に記載の資格が要件として求められます。

なお、NEXCO東・中・西日本では、国土交通省とは異なり、保有資格や実務経験等に応じた独自の管理員制度（管理員Ⅰ～Ⅳ）が設けられています。NEXCOの資格要件については後述します。

• 技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門）
• 1級土木施工管理技士
• RCCMまたは同等の能力を有する者
• 公共工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）
• 土木学会認定土木技術者（特別上級・上級・1級） 

それでは、各資格について詳しく解説していきます。  

 

技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門） 

高度な専門知識と実務経験を有する技術者であることを示す国家資格です。

国土交通省（関東地方整備局）の発注者支援業務では、管理技術者の資格要件の一つとして、「総合技術監理部門（建設）」または「建設部門」の技術士が認められています。

建設部門には、以下の11の選択科目があります。

1. 土質及び基礎
2. 鋼構造及びコンクリート
3. 都市及び地方計画
4. 河川、砂防及び海岸・海洋
5. 港湾及び空港
6. 電力土木
7. 道路
8. 鉄道
9. トンネル
10. 施工計画、施工設備及び積算
11. 建設環境
    

なお、特定の選択科目がすべての発注者支援業務で一律に求められるわけではありません。具体的な資格要件については、業務ごとの入札説明書や特記仕様書等を確認する必要があります。

また、技術士補（建設部門）は管理技術者の資格要件には含まれませんが、担当技術者の資格要件として認められています。

  

1級土木施工管理技士 

発注者支援業務における管理技術者・担当技術者の資格要件として認められている資格の一つです。

なお、2級土木施工管理技士は担当技術者の資格要件には含まれますが、管理技術者の資格要件には含まれません。

発注者支援業務の資格要件として活用されることから、受注企業にとっても有資格者は重要な人材であり、転職時にも評価されやすい資格といえます。

 

 

 

RCCM 

RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager）は、一般社団法人建設コンサルタンツ協会が認定する民間資格です。

建設コンサルタント業務において、管理技術者や照査技術者として専門的な技術力を有することを示す資格で、道路、河川、トンネルなどの専門分野に分かれています。

RCCMは、建設コンサルタント業務において専門的な知識や実務経験を有することを示す資格として広く活用されています。発注者支援業務においても、管理技術者の資格要件の一つとして認められており、資格を保有することで転職時の評価やキャリアアップにつながることもあります。

なお、具体的な資格要件については、業務ごとの入札説明書等を確認する必要があります。 

　

一般社団法人 全日本建設技術協会の公共工事品質確保技術者（I、II） 

公共工事品質確保技術者は、公共工事の品質確保に関する発注者支援を行う技術者の能力を、一般社団法人全日本建設技術協会が認定する民間資格です。資格区分は「Ⅰ」と「Ⅱ」の2種類があります。

公共工事品質確保技術者（Ⅰ・Ⅱ）は、国土交通省の発注者支援業務において、管理技術者・担当技術者の資格要件として認められている資格の一つです。

また、ⅠとⅡでは認定される能力や対象となる業務の範囲に違いがあります。具体的な資格要件については、業務ごとの入札説明書等を確認する必要があります。

 

 

 

土木学会 土木技術者（特別上級、上級、1級、2級） 

土木学会認定土木技術者資格には、特別上級・上級・1級・2級の4区分があります。

このうち、発注者支援業務の管理技術者の資格要件として認められているのは、特別上級・上級・1級です。2級は担当技術者の資格要件には含まれますが、管理技術者の資格要件には含まれません。

上位区分を取得することで、土木技術者としての専門性や実務能力を示すことにもつながります。 

 

担当技術者に求められる資格・経験

発注者支援業務では、管理技術者のもとで実務を担う担当技術者（業務従事者）が配置されます。

担当技術者は、管理技術者よりも幅広い資格が要件として認められており、国土交通省（関東地方整備局）の発注者支援業務では、主に以下の資格が対象となります。

• 技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門）
• 技術士補（建設部門）
• 1級土木施工管理技士
• 1級土木施工管理技士補
• 2級土木施工管理技士 
• RCCMまたは同等の能力を有する者
• 公共工事品質確保技術者（Ⅰ・Ⅱ）
• 土木学会認定土木技術者（特別上級・上級・1級・2級）

また、担当技術者は資格だけでなく、一定の実務経験等によって要件を満たせる場合があります。

なお、業務内容によって資格要件が異なる場合があるため、具体的な要件については業務ごとの入札説明書や特記仕様書等を確認する必要があります。

ここでは、前述した管理技術者の資格要件と共通する資格の説明は省略し、担当技術者の資格要件として新たに対象となる資格や、実務経験等による要件について解説します。

　

技術士補

技術士補は、技術士第一次試験の合格者などが所定の登録を行うことで取得できる国家資格です。

発注者支援業務では、技術士補（建設部門）は管理技術者の資格要件には含まれませんが、担当技術者の資格要件として認められています。

技術士補として実務経験を積みながら、将来的に技術士を目指すこともできます。

1級土木施工管理技士補・2級土木施工管理技士

1級土木施工管理技士補および2級土木施工管理技士も、担当技術者の資格要件として認められています。

1級土木施工管理技士補は1級土木施工管理技術検定の第一次検定に合格することで取得できる資格です。

これらの資格は管理技術者の資格要件には含まれませんが、担当技術者として発注者支援業務に従事し、実務経験を積む際に活用できます。

資格がない場合の実務経験等による要件

担当技術者は、対象となる資格を保有していない場合でも、一定の実務経験等によって要件を満たせる場合があります。

国土交通省（関東地方整備局）の発注者支援業務では、同種・類似業務の実務経験を1年以上有する場合や、河川または道路関係の技術的行政経験を5年以上有する場合が要件として認められています。

このように、担当技術者には資格だけでなく、これまでの実務経験等を活かして従事できるルートも設けられています。

　

NEXCO東・中・西日本の場合（管理員I、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ） 

ここまで紹介した国土交通省の資格要件（管理技術者・担当技術者の制度）とは別に、NEXCOでは独自の管理員制度が設けられています。

NEXCOの施工管理業務では、保有資格や実務経験等に応じて管理員Ⅰ～Ⅳの区分が設けられています。ここでは、それぞれの区分について紹介します。

参考資料：NEXCO東日本「施工管理業務実施要領」

 

 

 

管理員Ⅰ

管理員Ⅰでは、NEXCOが発注した施工管理業務において、管理技術者として3年以上の実務経験があることに加えて、技術士（総合技術監理部門、建設部門、農業部門、森林部門）、RCCM、土木学会特別上級または上級技術者、1級土木施工管理技士のいずれかの資格を保有していることが求められます。

　

管理員Ⅱ 

管理員Ⅱでは、土木施工管理に関する1年以上の実務経験があることに加えて、技術士（総合技術監理部門、建設部門、農業部門、森林部門）、RCCM、土木学会特別上級・上級・1級技術者、1級土木施工管理技士のいずれかの資格を保有していることが求められます。

管理員Ⅰとの資格要件の違いとして、管理員Ⅱでは土木学会「1級技術者」も対象となります。

 

管理員Ⅲ 

管理員Ⅲでは、原則として実務経験の要件はなく、技術士・技術士補（建設部門、農業部門、森林部門）、RCCM、土木学会認定土木技術者（特別上級・上級・1級・2級）、1級土木施工管理技士、1級土木施工管理技士補、2級土木施工管理技士などの資格が要件として認められています。

 

管理員Ⅳ 

管理員Ⅳは、若手技術者等の参入を目的として設けられた区分です。

2級土木施工管理技術検定における指定学科卒業者等のほか、土木関連の建設業または建設コンサルタントで一定期間の業務経験を有する場合なども対象となります。

 

資格取得の支援 

発注者支援業務では、保有資格が管理技術者・担当技術者の資格要件に関わるため、資格取得を支援する制度を設けている企業もあります。

支援内容は企業によって異なりますが、受験費用や講習費用の補助、資格取得時の一時金、資格手当などが設けられている場合があります。

発注者支援業務への転職を検討する際には、仕事内容や待遇だけでなく、資格取得支援制度の有無や支援内容についても確認しておくとよいでしょう。

 

 

 

発注者支援業務における資格要件の緩和

国土交通省（関東地方整備局）の発注者支援業務等では、業務の種類や配置体制に応じて、担当技術者等の資格要件を緩和する取扱いが設けられています。

たとえば、積算技術業務・技術審査業務では、1つの履行場所に担当技術者を複数名配置する場合、1名に限り資格要件を満たしていなくても配置することができます。

また、河川巡視支援業務、ダム管理支援業務、河川許認可審査支援業務、道路許認可審査・適正化指導業務などについても、それぞれ配置人数等に応じた資格要件の緩和が設けられています。

適用される要件は業務によって異なるため、実際に従事する際には、対象業務の入札説明書や特記仕様書等で最新の要件を確認することが重要です。

 参考資料：国土交通省 関東地方整備局 令和8年度 発注者支援業務・公物管理補助業務等の実施方針について

 

まとめ 

発注者支援業務で求められる資格・経験要件は、管理技術者と担当技術者で異なります。

管理技術者には、技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門）や1級土木施工管理技士、RCCMなどの資格が求められます。一方、担当技術者は、技術士補や1級土木施工管理技士補、2級土木施工管理技士なども資格要件の対象となり、一定の実務経験等によって要件を満たせる場合もあります。

また、NEXCOでは国土交通省とは異なる管理員制度が設けられており、保有資格や実務経験等に応じて管理員Ⅰ～Ⅳに区分されています。

このように、発注者支援業務では、担当する役割や発注機関、業務内容によって求められる資格・経験が異なります。実際に従事する際には、対象業務の入札説明書や特記仕様書等で最新の要件を確認することが重要です。

発注者支援業務への転職を検討している方は、現在の保有資格や実務経験を確認したうえで、必要に応じて上位資格の取得を目指していきましょう。