Construction column
CPD制度を徹底解説 ｜ メリットや新制度について詳しく紹介
・建設コンサルタンツのCPDって何？
・建設技術者のCPDと提供機関について（建設コンサルタンツ編）
CPDとは？
CPDとは「Continuing Professional Development」の略語です。
技術士、土木施工管理技士などを対象とした継続教育制度を指します。
継続的な能力開発に加え、目に見えにくいスキルや自己研鑽の客観的な評価を目的としています。
専門的な知識や技術を常に更新し、最新の動向へ対応できる人材を明確化できる点がメリットです。
CPD登録は、基本的に個人で申し込むものです。
今回は、CPD制度の概要やメリット・登録方法を紹介します。
さらに、土木学会における新しいCPD制度について詳しく解説するので、CPDの取得を検討している方はぜひご覧ください。
CPDの重要性｜単位取得により自身のスキルアップにつながる
技術系資格を持つ方にとって、CPDは非常に重要な制度です。
なぜなら、技術の進歩や法律・制度の改正によって、職業に関連するスキルや知識が常に更新されていくからです。
技術士、土木施工管理技士などの専門家は、常に最新の情報にアクセスし、スキルの研鑽が要求されます。
CPDでは、プログラム内に各法律、基準の講習や研究発表などが組み込まれています。
CPDプログラムに参加すれば、自身の知識やスキルだけでなく、人脈の広がりも期待できるでしょう。
CPDは個人のスキルやキャリアの向上に欠かせない制度といえます。
CPDを取得する2つのメリット
CPDを取得するメリットです。
- スキルアップ・キャリアアップに有効
- 建設コンサルタント業務（発注者支援業務、設計業務、積算業務）の落札率が高くなる
個人にとって、また企業にとってもさまざまなメリットがあります。
それぞれ詳しく紹介していきます。
メリット1 . スキルアップ・キャリアアップに有効
CPDの取得は、個人にとって大きなメリットがあります。
スキルアップや知識のアピールポイントとなる点、新しい業務分野への挑戦など、大きな可能性を秘めているからです。
土木施工管理技士であれば、CPDを取得するために構造力学などを始めとした基礎工学や新しい技術が学べます。
また、取得したCPDは職場での評価に大きく影響します。
そのため、昇進や給与アップの期待から、積極的に取り組む方が増えているのです。
メリット2 . 建設コンサルタント業務の落札率が高くなる
CPD単位の取得は、企業にとっても多くのメリットがあります。
なぜなら、社員のスキルアップ・モチベーションの向上につながるからです。
社員がCPDを積極的に取得すれば、企業のパフォーマンスも向上するでしょう。
また、CPD単位の取得により、企業の持ち点が上がり建設コンサルタント業務の落札率が高くなります。
建設コンサルタント業務は、政府や自治体が発注するプロジェクトであり、落札するには複数の条件をクリアしなければなりません。
CPDの保有点数は、企業の技術力や実績を示す重要な指標です。
多くの社員がCPDを取得できていると、建設コンサルタント業務の落札で有利になります。
CPDプログラムへの登録方法
CPDプログラムに参加するには、まず関連する団体や協会への登録が必要です。
登録方法は、団体や協会によって異なるので、公式ウェブサイトで確認してください。
CPDへの登録はインターネットから手続きできます。
会社情報や取得資格などの項目があるので、正しく入力しましょう。
建設コンサルタント編
CPDの運営機関をいくつかご紹介いたします。
- 一般社団法人建設コンサルタンツ協会
1名 3000円／年（会社登録している場合は、無料） - 公益社団法人土木学会
土木学会CPDシステム使用料（年間）会員無料、非会員6,000円 - 公益社団法人日本技術士会
技術士保有者のみ 技術士会会員無料 - 一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会
建設会社がメイン
推奨のCPD単位数について
社会資本整備の一翼を担う土木技術者として継続的な教育を受ける機会を与えるとともに、自らの知識・技術・視野を広め、社会的な使命を果たす技術者となるべく継続教育をしていくことを考え、本協会では年間 50 単位の取得を推奨しています。
推奨 CPD 単位＝５０単位 / 年間
どのようにしてCPD単位を増やすのか
| 1) | 申請する部門の業務に関し、実務経験を30年以上有するとき。 | 解釈及び運用の方針2（3）③イ |
|---|---|---|
| 2) | 大学又は高等専門学校を卒業後、申請する部門の業務に関し、実務経験を20年以上有するとき。 | 解釈及び運用の方針2（3）③ロ |
| 3) | 申請する部門以外の部門で技術士登録を受けている者が、申請する部門の業務に関し、実務経験を10年以上有するとき。 | 解釈及び運用の方針2（3）③ハ |
| 4) | 申請する部門の「RCCM資格試験」に合格し、その登録を受けている者で、（試験合格後）技術管理者又は技術士の指導※1のもとで当該部門の業務に関し、技術上の管理を行う業務※2の実務経験を5年以上有するとき。 | 解釈及び運用の方針2（3）③二 |
| ※1：技術管理者又は技術士の指導とは、申請する部門若しくは申請する部門以外の技術士又は技術管理者から、業務の技術上の管理に関する指導を受けたことを意味します。また、指導を受けた技術管理者又は技術士が、申請時点で建設コンサルタントに所属している場合は、解釈及び運用の方針2（3）②イの申請不可要件に該当しないかご確認ください。 ※2：技術上の管理を行う業務とは原則、管理技術者、照査技術者又は主任技術者が行う業務とします。 |
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※各内容で単位数の上限値がございます。詳細については下記のCPDガイドラインを参照ください。
参照：一般社団法人建設コンサルタンツ協会
まとめ
CPD制度は、現代のビジネスにおいて、職業能力を維持・向上するために欠かせない存在です。
職業能力を向上させるためにも、CPD制度への積極的な取り組みが求められています。
CPD制度により、個人のスキルアップだけでなく、企業側にもメリットがある点を認識しましょう。
ぜひ、CPD制度に取り組み、キャリアアップを実現させてください。
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