Construction column
社会資本の老朽化
現代において、社会資本の老朽化は重要な問題です。
限られた資金と人材、時間の中で社会資本が効果を最大限発揮し続けられるようにできることはあるのでしょうか。
本記事では国家施策を元に、その具体策と解決方針を示します。
目次
老朽化する社会資本
我が国の社会資本は、高度経済成長期（1955年から1973年にかけて日本が経済的に急成長した期間）に集中的に整備され、建設後50年を超えた現在、一斉に更新時期を迎えています。
| 建設後50年以上経過する社会資本の割合 ※1) | 2020年3月 | 2030年3月 | 2040年3月 |
| 道路橋 約73万橋（橋長2m以上の橋） | 約30% | 約55% | 約75% |
| トンネル 約1万1千本 | 約22% | 約36% | 約53% |
| 河川管理施設（水門など） 約４万６千施設 ※2） | 約10% | 約23% | 約38% |
| 下水管渠 総延長：約48万km | 約5% | 約16% | 約35% |
| 港湾施設 約６万１千施設 ※3）（水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設等） | 約21％ | 約43％ | 約66％ |
※1）建設後５０年以上経過する施設の割合については建設年度不明の施設数を除いて算出。
※2)国：堰、床止め、閘門、水門、揚水機場、排水機場、樋門・樋管、陸閘、管理橋、浄化施設、その他（立坑、遊水 池）、ダム。独立行政法人水資源機構法に規定する特定施設を含む。
都道府県・政令市：堰（ゲート有り）、閘門、水門、樋門・樋管、陸閘等ゲートを有する施設及び揚水機場、排水機場、ダム。
※3)一部事務組合、港務局を含む。
今後20年間で更に加速していく更新需要に対し、戦略的な維持管理が求められています。
本記事では、戦略的な維持管理を行う上での課題と解決策を以下に4点示します。
①事後保全型維持管理体制の見直し
従来の社会資本の維持管理体制は、損傷が顕在化してから点検・補修・更新を行う事後保全型維持管理体制でしたが、この方法では計画的な予算編成が困難であり、トータルコストが高くなるというデメリットがありました。
この課題を解決するためには、事後保全型から予防保全型への転換が重要です。
予防保全型維持管理では、中長期的なコスト削減と予算の平準化を目指し、インフラの長寿命化を図ることで、大規模な修繕や更新を回避します。
具体的には、アセットマネジメントの考え方を用いて、緊急避難道路などの重要な社会資本を選定し、損傷が軽微な段階で予防的な修繕を実施することによって、機能の保持と回復を図ります。
このように、予防保全型維持管理の導入を推進することが重要です。
②労働集約型の維持管理体制
多くの社会資本の維持管理体制は、人の手に頼った労働集約型の維持管理体制で実施されています。
特に地方の民間事業者は人手不足と資金不足からその傾向があります。
そのため、労働集約型の維持管理体制から機械を使ったり、業務の自動化を推進する資本集約型の維持管理体制をどのように進めるかが課題でした。
そこで、これまで人の手で行われていた点検・診断作業をドローンやセンサー等のICT・Iot機器を用いた新技術を活用することで、作業を省力化・省人化でき、情報の高度化、コストの縮減が図れます。
具体例として、橋梁用点検ロボットでは、従来では交通規制が必要だった箇所へ活用することで交通規制なしで点検業務を実施できます。
斜面の点検では、仮説の足場を組む必要がなく、作業の効率化を図る方法があります。
そのほかにも、維持管理資料のデータベース化が考えられます。
社会インフラの点検・診断結果をデータベース化することで効率的な維持管理体制を構築できるのです。
具体的には、点検項目を統一して各自治体が一斉にインフラ点検を実施します。
並行してAIを活用し、インフラデータプラットフォームにデータを収集・集積して要素別の整理することでメンテナンスの高度化・効率化が可能になります。
その結果、類似構造物の劣化状況から劣化速度を予測して、予知保全対策を行うことが出来るのです。
③管理基準の整備と共有
現在、維持管理に関わる基準やマニュアル等は、国土交通省をはじめ民間を含む各管理者間でばらつきが存在しています。
また、各自治体でメンテナンスサイクルの取り組みを通じて得られた新たな知見やノウハウは、各管理者間で相互共有を図ることでより効果を発揮します。
そこで、過不足なく整合性をもって体系的に整備できる基準やマニュアルを作り、それを管理者間で共有していくことが重要になります。
そのためにも、国土交通省などが率先して基準やマニュアルの整備に加えて、各発注者間で基準を統一化する取り組みを進めることが求められています。
④インフラスリム化
近年、特に地方部において人口減少により空き家や空き地が増加しています。
それに伴って、膨大なインフラが不適切に点在してしまっていることが問題です。
そこで、コンパクトシティの考え方に基づいて、公共交通を使って住居を中心市街地に誘導し、郊外インフラの集約再編を行い、必要な箇所に予算・人力を集中させて維持管理費の低減を図ることが重要になります。
上記、①〜④をすすめるとき、地方の市町村等、規模の小さい自治体では、人材と予算不足から、解決策を実行することが困難な地域もあるでしょう。
そこで、国による金銭的補助や技術支援、包括的発注を行い民間活力・ノウハウの利用を推進する方法があります。
具体的には、ICT建機やICTシステム機器を導入したい場合、ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）や事業再構築補助金があります。
そのほかにも、メンテナンス協議会を通して体系的な技術指導を受けることや、緊急な場合や高度な技術的判断が必要な場合は直轄点検とする方法があります。
ストック効果を最大化するための多面的課題
新たなインフラ整備に加えて、既存の社会資本の効果を最大限に活用することが重要であり、これをストック効果と呼びます。
高度成長期には社会資本の整備だけで効果が発揮されていましたが、現在は人口減少が進む中で積極的に効果を引き出す工夫が求められます。
そのため、「賢く投資・賢く使う」取り組みが必要で、社会資本の設計・施工段階でストック効果を向上させることが検討されていますが、事業計画・運営段階での取り組みは不十分です。
加えて、既存の社会資本活用や自治体・民間事業者との連携の促進が求められています。
このような背景から、具体的な解決策として、計画段階でのストック効果向上の取り組みと自治体・民間事業者との連携強化が挙げられています。
①民間企業の提案・投資の誘発
企業の提案を参考にしながら民間と共同で集中投資を行うことによって、社会資本整備のストック効果を引き出し、高めることができます。
そのためには、民間企業に対して事業情報を提供し、民間からの提案を求めるなど、地元の協力を得つつ企業と連携して事業を実施することが重要です。
具体的には、民間工場が営業を開始するタイミングに合わせ、官民共同で隣接する高速道路のインターチェンジを整備することで、工場製品の効率的な積み出しが可能になります。
こうした民間企業の提案や投資を引き出し、賢明に投資を行うことで、ストック効果を最大化することができると考えられます。
②複数の社会資本整備事業の一体的実施
社会資本整備事業を異なる分野で組み合わせることにより、ストック効果を引き出すことが可能です。
例えば、鉄道駅周辺の国道の拡幅事業と、モーダルコネクト機能を持つ集約交通ターミナルの建設を同時に行うことで、駅への乗り換え時間が大幅に短縮されるといった効果が期待できます。
このように、利用者のニーズを見極めつつ、関連する機関が連携して事業を一体的に実施することがストック効果を高める鍵となります。
したがって、このアプローチにより、効率的な社会資本の活用と利便性の向上が図れると考えられます。
その他
「見える化」の推進は、社会資本整備のストック効果を把握し、それを市民や地方公共団体、民間事業者と共有することで対話を促進し、改善策を見出す重要な取り組みです。
このプロセスにより得られた成功事例や効果を他の地域や社会資本整備に展開するため、定量的な効果分析とアーカイブ化が求められています。
しかし、これらの取り組みを進める上で、複数の機関との連携が不可欠であり、双方の意見や利害を尊重することが重要です。
連携が不十分だと事業の進行が遅れたり、ストック効果が得られないリスクがあります。
これを防ぐためには、多様な関係者の意見を調整する事業主体が必要であり、利用者や住民の視点から総合的かつ継続的な協力体制を構築することが求められます。
まとめ
社会資本の老朽化問題について、その具体的な課題と解決策は理解できたでしょうか？
このように国家施策の考え方を理解して個人が、社会資本が効果を最大限発揮できるように考えることで公金が間違った使われ方をしないように意識されることが重要です。
採用情報
Recruitment information