発注者支援業務をざっくり理解｜仕事内容とスキルの要点まとめ

　

「発注者支援業務」とは、公共事業において、発注者である国土交通省などの行政機関の職員が本来行う業務を、民間企業が代行する補助業務のことです。

これにより、行政の業務負担を軽減し、効率的な事業運営が可能となります。

本記事では、発注者支援業務の概要から具体的な業務内容、建設コンサルタントとの違い、業務の成り立ちまでを初心者にもわかりやすく解説します。

　

発注者支援業務の概要

発注者支援業務は、主に国土交通省や農林水産省、防衛省などが発注する公共事業において、発注者の職員が行う業務を民間企業が代行するものです。 具体的には、工事積算や工事監督支援、技術審査などが含まれます。

　

主な業務内容

• 発注者支援業務：工事監督支援、積算技術業務、技術審査業務など。
• 公物管理補助業務：河川巡視支援、ダム管理支援、道路許認可審査支援など。
• 用地補償総合技術業務：公共用地交渉や損失補償の支援など。
• 事業促進PPP業務：官民連携による事業推進支援など。

　

建設コンサルタントとの違い

建設コンサルタントは、発注者が公示する案件に応募し、民間企業の立場で業務を行います。

一方、発注者支援業務は、発注者側の立場で業務を代行する点が異なります。

　

発注者支援業務の成り立ち

昭和57～58年頃、行政機能の効率化を目指し、民間に業務を委託する「小さな政府」の方針が取られました。

これにより、公共事業の複雑なプロセスを円滑に進めるために発注者支援業務が導入されました。