発注者支援業務で有利になる資格とは？転職で役立つ資格を徹底解説

　

発注者支援業務の仕事に携わりたいと考えているなら、「どの資格を持っているか」がキャリアや受注機会に大きく影響します。本記事では、発注者支援業務を受注する際によく求められる国家資格および民間資格を幅広く紹介するとともに、どの資格がどの場面で有利になるか、試験や経験年数などの条件も含めて解説します。これから資格取得を目指す人、転職を考えている人には特に役立つ内容です。

　

基本資格の種類

発注者支援業務で評価される代表的な資格には、国家資格「技術士」「技術士補」、1級・2級土木施工管理技士、民間資格のRCCM、公共工事品質確保技術者（Ⅰ・Ⅱ）、土木学会の土木技術者資格などがあります。

これらは公共事業やNEXCOなどが発注する案件での要件やアドバンテージになります。

　

技術士・技術士補の特徴と取得難易度

「技術士」は国家資格の中でも最難関の部類。実務経験が4～7年必要なうえ、第二次試験の合格率は10％未満という狭き門です。

技術士補は大学卒業時に取得できることがあり、将来的な技術士受験のステップとしては評価されますが、即戦力という点では技術士ほどの即効性は期待できないことがあります。

　

民間資格と団体資格の重要性

RCCMや公共工事品質確保技術者（Ⅰ・Ⅱ）、土木学会の上級技術者等は、国家資格ほど要求されないケースもありますが、高評価を受けやすいです。

「管理員Ⅰ〜Ⅳ」などの区分制度を設けているNEXCOなどでは、これらの資格を持つことで上位区分に応募できる等、待遇や案件へのアクセスで差がつきます。

　

資格要件の緩和・例外の動き

最近では建設業界の人手不足を受けて、一部発注機関で資格要件を緩和する動きがあります。

無資格者でも一定の条件を満たせば担当が許されるケースや、担当技術者が配置されている事務所などで補助的役割を担うことが認められることもあります。

ただし、緩和制度は発注機関や案件によって異なるため、求人要項をよく確認することが重要です。